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「2022年問題」以前に少子高齢化の深刻問題
バブル以後、崩壊後のダメージもそれほどなく、今も尚、景気がいい(バブルほどの景気の良さではないが)のは大手不動産業界。
そこで今問題視されてるのが、現在の「生産緑地」の指定期限がきれ、2022年に「住宅用地」として供給される様になる「2022年問題」らしい。この「2022年問題」という用語は、「生産緑地」の法改正した頃に一度TVで耳にした覚えがあるので、その当初からかなり危惧された問題だったのではないかと思いますね。
そして今や少子後期高齢化社会の日本故、地方の奥地から徐々に空き家化が進んでる。その中には老人孤独死というのもある為、住宅を今後作り続け近未来に不動産が潤う又は現在維持できるほどの需要があるのかは甚だ疑問。
と言うか、その前に後十数年で労働力が低下するのは必然で、各解体・各公共事業工事等含め大工職人も減る可能性もある為、生産が間に合わない事態にもなりますよね。その辺、今しか見てない傾向もある経済連や企業TOP、国の御偉様は対応策考えてるのかな?と少し疑問に思う日もあるが、凡人の無力な、「後は棺桶に入るのを待つだけ」年齢に徐々に突入していく庶民が何か出来る訳でもないけどね。
今の若者は高学歴故だけではないが、自分の服が汚れる、怪我するかもしれない危険な現場で働くをの嫌がる人も居るらしく、現場担当に変更された途端止める人もいるとか。まぁ、それはその方の人生故にとやかく言う気はないけど、そんな理由で自己退社される方は明らかに、金銭的に困ってる人間のとる行動ではないのは確かな様です。自分時代と異なり、働く意識も生活の為と文句言わず、雇用者は会社命令のまま移動も素直に受入れてた時代と違う故、子ども出世率が高かった昭和最後世代が現代社会から退職や老齢化に入った後、どの企業が支持され続け生き残るのかは本当に不透明です。
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